2020年宅建試験・問題28（宅建業法・宅建士）

問題28は、宅地建物取引士に関する出題

問1

宅地建物取引士資格試験に一度合格すると、一生有効な資格です。

宅建士が宅建業を営む場合は、登録という手続きを行わければなりません。

・登録は、登録実務講習を受ける必要があります。

ただし、2年以上の実務経験を有する者は、登録実務講習を受ける必要はありません。

したがって「合格した日から10年以内に登録の申請をしなければ、その合格は無効となる」としている本問は誤りです。

問2

宅建業法22条の2（宅地建物取引士証の交付等）

第十八条第一項の登録を受けている者は、登録をしている都道府県知事に対し、宅地建物取引士証の交付を申請することができる。

 3　宅地建物取引士証（第五項の規定により交付された宅地建物取引士証を除く。）の有効期間は、五年とする。

つまり、有効期間5年を経過するまでに更新する必要があり、

宅建士証の交付を受けるには、法定講習を受講しなければなりません。

この講習は、交付の申請前6ヶ月以内に行われるものを受講しなければならない。

ただし、試験に合格した日から1年以内に宅地建物取引士証の交付を受けようとする者や登録の移転をした者は、法定講習の受講は必要ありません。

したがって、宅地建物取引士証の有効期間の更新の申請は、有効期間満了の90日前から30日前までにする必要があるとしている本問は誤りです。

ちなみに免許の更新は、有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に免許申請書を提出しなければならない。（宅地建物取引業法施行規則3条）

問3

宅建業法35条4項（重要事項の説明等）

４　宅地建物取引士は、前三項の説明をするときは、説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない。

宅建業法22条の4（宅地建物取引士証の提示）

宅地建物取引士は、取引の関係者から請求があつたときは、宅地建物取引士証を提示しなければならない。

したがって、宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは説明の相手方からの請求の有無にかかわらず宅地建物取引士証を提示しなければならず、また、取引の関係者から請求があったときにも宅地建物取引士証を提示しなければなりません。

よって、本問は正解です。

問4

宅建業法22条の2の2項（宅地建物取引士証の交付等）

2　宅地建物取引士証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事が国土交通省令の定めるところにより指定する講習で交付の申請前六月以内に行われるものを受講しなければならない。ただし、試験に合格した日から一年以内に宅地建物取引士証の交付を受けようとする者又は第五項に規定する宅地建物取引士証の交付を受けようとする者については、この限りでない。

したがって、登録の移転の申請をした者は、都道府県知事が指定する講習を受講しなければならないわけではありません。

よって、本問は誤りです。

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