2020年宅建試験の問題11（権利関係・借地借家法）
問題11では、借地借家法に関する出題
問1
借地借家法10条1項（借地権の対抗力）
借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる。
したがって、甲土地の引渡しを受けていれば、甲土地を購入したＣに対して借地権を主張することができるという部分が誤りです。
問2
借地借家法11条1項（地代等増減請求権）
地代又は土地の借賃（以下この条及び次条において「地代等」という。）が、土地に対する租税その他の公課の増減により、土地の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、
又は近傍類似の土地の地代等に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって地代等の額の増減を請求することができる。
ただし、一定の期間地代等を増額しない旨の特約がある場合には、その定めに従う
したがって、問題中の「一定期間は借賃の額の増減を行わない」旨を定めた
部分が誤りです。
減額をしない旨の特約は、借地借家法11条1項に反し無効です。
借地借家法11条1項の規定が強行法規とされているからです。
（最判平15.6.12 土地賃料改定請求事件)
問3
借地人の債務不履行より土地賃貸借契約が解除された場合には、建物等買取請求権は認められません（最判昭.35.2.9 建物収去土地明渡請求)
したがって、この合意は無効となる部分が誤りです。
問4
借地借家法4条1項（借地権の更新後の期間）
当事者が借地契約を更新する場合においては、その期間は、更新の日から十年（借地権の設定後の最初の更新にあっては、二十年）とする。ただし、当事者がこれより長い期間を定めたときは、その期間とする。
したがって、契約を最初に更新する場合、更新後の存続期間を15年と定めても、20年となります。
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